■注意喚起および勧告内容
2022年2月16日、東京都が令和3年度の高齢者の消費者被害に関する調査結果を公表。

■解説
これは、東京都が都内在住60歳以上の男女2,400人を対象に、2021年9月15日～17日に実施したインターネットアンケート調査の結果。消費者被害 (インターネット通販、定期購入、架空請求・不当請求、点検商法による被害) について、「被害にあったことがある」と回答した人は4.4％ (104人) 、「被害には至らなかったが、問題を感じた・請求された (勧誘された） ことがある」と回答した人は 42.2％ (1,013人) であった。このうち、定期購入で被害を経験した18人中6人が、健康食品 (サプリメントなど) の購入の際に被害にあったと回答した。

■関連情報
東京くらしWEB (2022年2月15日) →「高齢者の消費者被害に関する調査 (令和3年度) 」
調査結果全文 (PDF) →「高齢者の消費者被害に関する調査報告書」