■注意喚起および勧告内容
2021年6月17日、国民生活センターが、若者の通信販売での健康食品等の定期購入トラブルに関する情報を公表し、注意喚起。

■解説
これは、全国の消費生活センターに寄せられる相談の事例と傾向を元に、国民生活センターが公表したもの。
通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品等の通信販売に関する相談は年々増加しており、PIO-NET (消費生活相談のデータベース) には2020年度に５万5,000件以上の相談が寄せられた。このうち、10歳代、20歳代の若者が契約当事者となっている相談は、2018年度の1,610件 (10歳代) 、1,330件 (20歳代) から、2020年度にはそれぞれ5,422件、4,463件と大幅に増加した。定期購入に関する相談の９割以上をインターネット通販が占めており、電子広告に問題があるケースも増加している。また、若者の相談では、ダイエット、筋肉増強、美容などに関連する製品に関する相談が多く寄せられている。

このような相談の増加を受けて、国民生活センターは若者に対して、通信販売では注文前に返品・解約の条件を含め、販売サイトを隅々まで確認すること、低価格を強調する広告は特に詳細を確認することなどのトラブル防止のポイントを示すとともに、トラブルにあった時は、消費者ホットライン「188」に相談するように呼び掛けている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ (2021年6月17日) →「【若者向け注意喚起シリーズ＜No.3＞】健康食品等の「定期購入」のトラブル－「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に！？－」