■注意喚起
2020年7月16日、国民生活センターが、「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報 (2019年度)の傾向や主な追跡調査の事案等について報告した。
■解説
国民生活センターは、消費者被害の実態把握、同様な消費者被害の発生防止のため、インターネットを利用した情報収集コーナーとして「消費者トラブルメール箱」をホームページ上に開設している。
2019年度に寄せられた情報の件数は10,198件で、1月以降は、新型コロナウイルス感染症関連トラブルも多く寄せられた。「「初回数百円」等の広告から定期購入だと気づかずに健康食品や化粧品の契約をしてしまった、解約しようとして電話したがつながらない」といったインターネット通販、SNS等のトラブルの情報も多く寄せられた。
また、被害拡大が考えられるものや新たな手口にまつわる情報については、情報提供者や事業者への追跡調査を実施しており、事業者に対して改善の依頼を行っている。
■関連情報
国民生活センターウェブページ (2020年4月9日) →「あなたの情報が料金表示や規約の改善等につながりました！！－「消費者トラブルメール箱」2019年度のまとめ－」
[PDF形式]→「あなたの情報が料金表示や規約の改善等につながりました!! －「消費者トラブルメール箱」2019年度のまとめ－」
