■注意喚起および勧告内容
2021年11月4日、国民生活センターが、若者のSNSをきっかけとした消費者トラブルに関する情報を公表し、注意喚起。

■解説
これは、全国の消費生活センターに寄せられる相談の事例と傾向を元に、国民生活センターが公表したもの。
SNSに関連する相談件数は年々増加しており、2020年度は全体で45,046件の相談が寄せられた。このうち、10歳代と20歳代の若者が契約当事者となっているケースも増加している。特徴的なケースとして、SNSで広告を見て、「お試し」のつもりで健康食品等を注文したが、定期購入が条件となっていた、など、SNS上の広告がきっかけとなるトラブルが挙げられている。
このような相談の増加を受けて、国民生活センターは若者に対して、SNSを利用するにあたっての注意点を示すとともに、トラブルにあった時は、消費者ホットライン「188」に相談するように呼び掛けている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ (2021年11月5日) →「【若者向け注意喚起シリーズ＜No.6＞】SNSをきっかけとした消費者トラブル－広告の内容はしっかり確認！　知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を！－」
PDF →「ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブル」