【注意喚起|国内】若者の消費者トラブルに注意喚起(国民生活センター)

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国内/注意

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■タイトル
国民生活センターが、若者の消費者トラブルに注意喚起 (211105)


■注意喚起および勧告内容
2021年11月4日、国民生活センターが、若者のSNSをきっかけとした消費者トラブルに関する情報を公表し、注意喚起。

■解説
これは、全国の消費生活センターに寄せられる相談の事例と傾向を元に、国民生活センターが公表したもの。
SNSに関連する相談件数は年々増加しており、2020年度は全体で45,046件の相談が寄せられた。このうち、10歳代と20歳代の若者が契約当事者となっているケースも増加している。特徴的なケースとして、SNSで広告を見て、「お試し」のつもりで健康食品等を注文したが、定期購入が条件となっていた、など、SNS上の広告がきっかけとなるトラブルが挙げられている。
このような相談の増加を受けて、国民生活センターは若者に対して、SNSを利用するにあたっての注意点を示すとともに、トラブルにあった時は、消費者ホットライン「188」に相談するように呼び掛けている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ (2021年11月5日) →「【若者向け注意喚起シリーズ<No.6>】SNSをきっかけとした消費者トラブル−広告の内容はしっかり確認! 知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を!−」
PDF →「SNSをきっかけとした消費者トラブル」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」

<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>


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