【注意喚起|国内】2020年度の危害・危険情報の概要を公表 (国民生活センター)

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国内/注意

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■タイトル
国民生活センターが、2020年度の危害・危険情報の概要を公表 (210906)


■注意喚起および勧告内容
2021年9月2日、国民生活センターが、PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム) にみる2020年度の危害・危険情報の概要を公表。

■解説
国民生活センターは、全国の消費生活センター等とオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報をPIO-NET (パイオネット) に蓄積している。
2020年度にPIO-NETによって収集した「危害・危険情報」 (2021年5月末日までにPIO-NET に登録された苦情相談) は14,979件 (2019年度と比べて9.1%減少) で、そのうち「危害情報 (身体にけが、病気等の疾病 (危害) を受けたという情報) 」は12,887件あった。
商品別の危害情報の1位に健康食品 (3,526件) があげられ、全体の27.4%を占めた。このうち、各種サプリメントなどを含む「他の健康食品」が2,175件、「高麗人参茶」が771件、「健康食品全般」が285件であった。健康食品の危害情報のうち8割以上の2,936件が女性で、年代別では50歳代が953件 (27.0%) で最も多く、次いで40歳代724件 (20.5%) 、60歳代595件 (16.9%) の順であった。危害内容は、「消化器障害」が2,207件 (62.6%) 、次いで「皮膚障害」865件 (24.5%) 、「その他の傷病及び諸症状」347件(9.8%)の順であった。
当該情報の詳細について国民生活センターは、「消費生活年報2021」にまとめ、2021年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定としている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ →「PIO-NETにみる2020年度の危害・危険情報の概要」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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