【注意喚起|国内】「2020年度にみる60歳以上の消費者トラブル」に関する相談概要を公表 (国民生活センター)

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■タイトル
国民生活センターが「2020年度にみる60歳以上の消費者トラブル」に関する相談概要を公表 (210906)


■注意喚起
2021年9月2日、国民生活センターが、「2020 年度にみる 60 歳以上の消費者トラブル−コロナ禍で、通信販売の相談件数は過去最高に−」を公表し、消費者に対して注意喚起。

■解説
これは、全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が60歳以上の相談の事例と傾向を元に、国民生活センターが公表したもの。
2020年度にPIO-NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) に登録された相談のうち、契約当事者が60歳以上の相談は約34万件となり、相談全体の41%を占めた。販売購入形態別では、通信販売に関する相談が増加し、過去最高の相談件数となった。また、定期購入に関する相談は、2020 年度に約 1.4 万件寄せられており、過去最多となった。

国民生活センターは消費者への助言を行うとともに、「高齢者の消費トラブルを防ぐための見守りチェックリスト」を掲載し、本人だけでなく、周りによる見守りを呼び掛けている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ →「2020年度にみる60歳以上の消費者トラブル−コロナ禍で、通信販売の相談件数は過去最高に−」
国民生活センターウェブページ (PDF) →「高齢者の消費トラブルを防ぐための見守りチェックリスト」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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