【注意喚起|国内】特定商取引法に基づく行政処分を公表 (消費者庁)

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■タイトル
消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を公表 (210720)



■注意喚起および勧告内容
2021年7月16日、消費者庁が特定商取引法に違反する通信販売を行っていた健康食品販売業者に対し、通信販売に関する業務の一部を停止するよう命じた。

■解説
株式会社LIBELLAは、関連法人と連携共同し、それぞれが運営するウェブサイトにおいて、顧客の意に反して通信販売に係る売買契約の申込みをさせようとする行為を行っていたことから、特定商取引法に規定する指示対象行為と判断された。消費者庁は同社に対して9ヶ月間、通信販売に関する業務の一部 (広告、申込受付および契約締結) を停止、再発防止策を講ずることとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示した。なお、同社の関連法人である株式会社GRACE株式会社wonder株式会社Kanaelは、2020年にそれぞれ特定商取引法に基づく行政処分を受けている。

■関連情報
消費者庁ウェブページPDF (2021年7月16日) →「複数の通信販売業者を統括していた通信販売業者に対する業務禁止命令(9か月)について」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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