【注意喚起|国内】「若者の消費者トラブル」に関する相談概要を公表 (国民生活センター)

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■タイトル
国民生活センターが、「若者の消費者トラブル」に関する相談概要を公表 (210409)


■注意喚起および勧告内容
2021年4月8日、国民生活センターが、「狙われる!?18歳・19歳「金 (かね) 」と「美 (び) 」の消費者トラブルに気をつけて!」を公表し、注意喚起。

■解説
PIO-NETは全国の消費生活センターに寄せられる消費生活に関する相談情報を収集するシステム。国民生活センターが、若者の消費生活相談の傾向を解析したところ、2020年度にPIO-NETによって収集した契約当事者の年齢が18・19歳の相談件数の平均値 (1歳あたり) は4,820件、20〜24歳の平均値は7,741件であった。
消費生活相談の傾向として、「18・19歳」「20〜24歳」ともに、ダイエットサプリメントやバストアップサプリメントといった健康食品がそれぞれ1位、2位を占め、定期購入商法やインターネット通販に関する相談が多くみられた。
国民生活センターは若者に対して、うまい話を安易に信じないこと、消費者保護のための制度に関する知識を身に付けることを助言するとともに、トラブルに遭ったと感じた場合は、消費者ホットラインを活用して消費生活センター等に相談するように呼び掛けている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ (2021年4月8日) →「狙われる!?18歳・19歳「金 (かね) 」と「美 (び) 」の消費者トラブルに気をつけて!」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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