【注意喚起|国内】「消費者問題に関する2020年の10大項目」を公表 (国民生活センター)

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■タイトル
国民生活センターが「消費者問題に関する2020年の10大項目」を公表 (201217)


■公表内容
2020年12月15日、国民生活センターが、「消費者問題に関する2020年の10大項目」を公表。

■解説
国民生活センターでは、社会的注目や相談件数などをもとに、毎年、「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表している。
2020年の選定項目の1つとして、健康食品等の定期購入に関する相談が挙げられた。
PIO-NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) に登録された通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談は、2020年1〜11月までに52,402件と昨年同期の35,966件から増加し、過去最高となっている。
国民生活センターは以前にも、60歳以上の消費者トラブルの特徴として、定期購入に関する相談の増加を報告し注意喚起を行っている (詳細はこちら) 。

このほか、2020年の10大項目には、インターネット通販トラブルなどを含むオンライン関連の相談増加などが選定された。

■関連情報
国民生活センターウェブページ (2020年12月15日) →「消費者問題に関する2020年の10大項目」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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