【注意喚起|国内】高齢者被害特別相談の結果を公表 (東京都)

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国内/注意

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■タイトル
東京都が高齢者被害特別相談の結果を公表 (201208)


■注意喚起および勧告内容
2020年12月3日、東京都が高齢者被害特別相談の結果を公表し、健康食品等の定期購入契約に注意喚起。

■解説
2020年9月14日〜16日に、東京都及び23区26市1町3消費者団体が関東甲信越ブロック「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として実施した高齢者特別相談 (契約当事者が60歳以上) では559件の相談が寄せられ、このうち通信販売に関する相談が昨年と比較して約27%増加した。特に定期購入に関する相談が増加しており、東京都消費生活総合センターが受け付けたダイエットドリンクの定期購入に関する事例が紹介されている。
東京都は、健康食品などをインターネットなどで購入する際には「お買い得」と印象を与える宣伝文句に注意し、定期購入契約になっていないかなどの購入条件に注意するように、トラブルが発生した場合は最寄りの消費生活センターに相談するように呼びかけている。

■関連情報
東京くらしWEB (2020年12月3日) →「高齢者被害特別相談を実施しました」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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