国民生活センターが、「2019年度にみる60歳以上の消費者トラブル」に関する相談概要を公表 (200925)

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■タイトル
国民生活センターが、「2019年度にみる60歳以上の消費者トラブル」に関する相談概要を公表 (200925)


■注意喚起
2020年9月17日、国民生活センターが、「2019年度にみる60歳以上の消費者トラブル−80歳以上の相談件数が過去最高に!周囲の見守りがいっそう重要です−」を公表とともに注意喚起。

■解説
2019年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上の相談は、2018年度の約43万件より減少し約37万件だったが、年代別では60歳・70歳代の相談件数が減少したのに対し、80歳以上の相談件数は増加していた。
契約当事者が60歳以上の相談では、定期購入が条件であると認識しないままインターネット販売サイトなどで健康食品などを購入してしまった、といった定期購入に関する相談が、2019年度に急増していた。
国民生活センターは消費者へのアドバイスとともに、「高齢者の消費トラブルを防ぐための見守りチェックリスト」を掲載し、本人だけでなく、周りによる見守りをうながすとともに、不安やトラブルになった際は消費者ホットラインに相談するように呼び掛けている。

・消費者へのアドバイス
(1) 消費者トラブルは他人事ではありません。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう。
(2) 消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切です。
(3) 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください。


■関連情報
国民生活センターウェブページ→「2019年度にみる60歳以上の消費者トラブル−80歳以上の相談件数が過去最高に!周囲の見守りがいっそう重要です−」
国民生活センターウェブページ (PDF) →「高齢者の消費トラブルを防ぐための見守りチェックリスト」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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