国民生活センターが、2019年度の危害・危険情報の概要を公表 (200907)

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■タイトル
国民生活センターが、2019年度の危害・危険情報の概要を公表 (200907)


■注意喚起および勧告内容
2020年9月3日、国民生活センターが、PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム) にみる2019年度の危害・危険情報の概要を公表。

■解説
国民生活センターは、全国の消費生活センター等とオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報をPIO-NET (パイオネット) に蓄積している。
2019年度にPIO-NETによって収集した「危害・危険情報」 (2020年5月末日までにPIO-NET に登録された苦情相談) は16,406件(2018年度と比べて19.2%増加) で、そのうち「危害情報 (身体にけが、病気等の疾病 (危害) を受けたという情報) 」は14,032件あった。
「危害情報」をみると、商品別の1位に健康食品 (3,911件) があげられ、全体に占める割合は27.9%を占めている。性別では女性が3,410件と約8割を占め、年代別では50歳代が1,099件 (28.1%) で最も多く、次いで40歳代942件 (24.1%) 、60歳代603件 (15.4%) の順となっている。商品別にみると、各種サプリメントなどを含む「他の健康食品」が2,596件、「高麗人参茶」が676件、「酵素食品」が396件であり、前年度 (1,800件) より2,111件増加した。危害内容は、「消化器障害」が2,621件と全体の約7割を占め、次いで「皮膚障害」852件 (21.8%) 、「その他の傷病及び諸症状」330件(8.4%)の順となっている。インターネット上の広告を見てサプリメントを申し込んだが、後で高額の請求があり定期購入だとわかり、下痢をするから解約したいといった事例が紹介されている。
当該情報の詳細について国民生活センターは、「消費生活年報2020」にまとめ、2020年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定としている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ→「PIO-NETにみる2019年度の危害・危険情報の概要

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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