国民生活センターが、2019年度の越境消費者相談の概要を公表 (200807)

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■タイトル
国民生活センターが、2019年度の越境消費者相談の概要を公表 (200807)


■注意喚起
2020年8月6日、国民生活センターが、越境消費者センター (CCJ) に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報のまとめを公表した。

■解説
国民生活センター越境消費者センター (CCJ) は、海外の事業者との取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口である。
2019年度にCCJに寄せられた相談件数は6018件で、60歳以上からの相談の割合がやや減少し、20〜30歳代の割合がやや増加した。相談全体に対して、「取引類型」は電子商取引 (オンラインショッピング) が97.9 % (5891件) を占め、「決済手段」はクレジットカード決済が75% (4509件) であった。「トラブル類型」は解約トラブルが相談全体の56.8% (3417件) 、「商品・サービス類型」では健康食品補助食品が0.8% (50件) を占めていた。相手方事業者の所在地としては、アメリカ21.5% (888件) 、スイス12.7% (525件) 、中国10.1% (416件) の順であった。
当該情報の詳細について国民生活センターは、「消費生活年報2020」にまとめ、2020年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定としている。

■関連情報
国民生活センターウェブページ (2020年8月6日) →「2019年度の越境消費者相談の概要−越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から−

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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