■注意喚起および勧告内容
2021年8月5日、国民生活センターが、PIO-NET (パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム) にみる2020年度の消費生活相談の概要を公表。

■解説
国民生活センターは、全国の消費生活センター等とオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報をPIO-NET (パイオネット) に蓄積している。2020年度にPIO-NETによって収集した消費生活相談情報 (2021年5月末日までに登録された苦情相談) によると、相談件数は939,343件で2019年度とほぼ同数であったが、このうち健康食品の相談件数は60,581件と前年度の54,677件から大きく増加し、商品・役務等別相談件数で2位であった。相談件数の増加は定期購入に関する相談の増加によるもので、通信販売におけるトラブルが2019年度に引き続き増加している。
国民生活センターは、詳細について「消費生活年報2021」にまとめ、2021年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定としている。

■関連情報
国民生活センターウェブページPDF (2021年8月5日) →「PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要」