このデータベースで意味する「健康食品」について (Ver.160601)

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このデータベースで用いる「健康食品」という言葉は、法令上定義されているものでなく、一般に、「健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの」を総称するものです。実際に「健康の保持増進効果」があるかどうかが、確認されているものもあれば、そうでないものもあります。「健康食品」のうち、国の表示制度として認められているものが「保健機能食品」であり、「特定保健用食品」「栄養機能食品」「機能性表示食品」の3つがあります。その他、“健康食品”、“健康補助食品”、“栄養補助食品”、“栄養強化食品”、“栄養調整食品”、“健康飲料”、“サプリメント”など、様々な名前のついた食品が流通していますが、これらは、国がなんら制度化したものではありません。

保健機能食品については、「お腹の調子を整えるのに役立つ」などといった特定の保健機能、「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」といった栄養成分の機能を表示し、販売することができます。しかし、保健機能食品もあくまで食品であり、医薬品のような疾病の治療、予防といった効果を表示することはできません。



 以下は、「健康食品」の現行の制度の簡単な説明です(上の図を参照して下さい)。
●「食品」及び「医薬品」は食品衛生法と薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全せいの確保等に関する法律)により定義されており、食品は、医薬品及び医薬部外品以外の飲食物とされています。「医薬品」に該当するかどうかは、厚生省薬務局長通知「医薬品の範囲に関する基準」(昭和46年6月1日付薬発第476号別紙)に従って「専ら医薬品として使用される成分本質 (原材料)」及び「医薬品的効果効能を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)」に大別・リスト化されています。「専ら医薬品として使用される成分本質 (原材料)」は食品に利用することはできません。
これらのリストの詳細については厚生労働省サイトおよび東京都福祉保健局サイトを参照して下さい。

●現行の「健康食品」に関する制度としては、消費者庁長官が個別に許可する「特定保健用食品」と国が定めた規格基準に基づき事業者が自己認証する「栄養機能食品」、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示する「機能性表示食品」 (併せて「保健機能食品」) が制度化されています。

●「特定保健用食品」とは、食生活において特定の保健の目的で摂取する者に対し、当該保健の目的が期待できる旨の表示ができる食品です。「特定保健用食品」の中には、「特定保健用食品 (疾病リスク低減表示)」、「特定保健用食品 (規格基準型)」、「条件付き特定保健用食品」があります。また「栄養機能食品」とは、国が指定した栄養成分について、予め定められた機能の表示を行った食品です。2015年4月からは、それまで認められていなかった鶏卵以外の生鮮食品にも栄養機能が表示できるようになりました。「機能性表示食品」は科学的根拠に基づいた健康維持増進に役立つ機能を表示でき、生鮮食品を含むほぼすべての食品が対象となります。

●保健機能食品以外の「健康の保持増進の効果等」を謳う健康食品、「いわゆる健康食品」については、表示の許可、認証、届出といった規制はありませんが、健康増進法の虚偽誇大表示の禁止規定のほか、食品表示法の表示基準 (保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語の表示をしてはならない)、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全せいの確保等に関する法律)、景品表示法等に抵触した場合、罰則の対象となります。
 
制度の詳細は、消費者庁のホームページ (平成21年9月1日の消費者庁設立に伴い、保健機能食品制度については、担当省庁が厚生労働省から消費者庁に移管されました。) または食安新発第0228001号をご参照ください。保健機能食品制度の詳細については、消費者庁食品表示課にお問い合わせください。

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