消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表 (200731)

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■タイトル
消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表 (200731)


■注意喚起
2020年7月30日、消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表した (令和2年6月30日現在) 。

■解説
これは2020年6月29日に公表された情報の続報。景品表示法に基づく法的措置件数 (平成21年〜令和2年6月30日) は、国による措置命令が351件 (追加2件) 、課徴金納付命令が60件 (同3件) 、都道府県による指示が180件、措置命令が40件 (同1件) あった。
景品表示法に基づく措置事件の概要 (令和元年7月1日〜令和2年6月30日) によると、合理的な根拠なく効果を表示したメーカーなどに対して措置命令や課徴金納付命令が出されている。なお、追加された情報に健康食品に関連する措置はなかった。

■関連情報
消費者庁ウェブページPDF (2020年7月30日) →「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和2年6月30日現在) 」

その他の注意喚起情報→「被害関連情報」
健康食品に関する情報一覧→「最新ニュース」


<国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所>



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