消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表 (200602)

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■タイトル
消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表 (200602)


■注意喚起および勧告内容
2020年5月29日、消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表した (令和2年4月30日現在) 。

■解説
景品表示法に基づく法的措置件数 (平成21年〜令和2年4月30日) は、国による措置命令が348件、課徴金納付命令が57件、都道府県による指示が180件、措置命令が37件あった。
景品表示法に基づく措置事件の概要 (令和元年5月1日〜令和2年4月30日) によると、ダイエットサプリメントのメーカーなどに対して、痩身効果をうたっているものの合理的な根拠を示すものでなかったとして措置命令や課徴金納付命令が出されている。

■関連情報
消費者庁ウェブページPDF (2020年5月29日) →「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和2年4月30日現在) 」

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