国民生活センターが、定期購入が条件となっている健康食品等の通信販売に注意喚起 (191219)

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■タイトル
国民生活センターが、定期購入が条件となっている健康食品等の通信販売に注意喚起 (191219)


■注意喚起
2019年12月19日、国民生活センターが、定期購入が条件となっている健康食品等の通信販売に注意喚起。

■解説
全国の消費生活センター等に、「初回お試し」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品等の通信販売に関する相談が多く寄せられている。PIO-NET (消費生活相談のデータベース) の2019年度の相談件数 (11月30日時点) は29,177件で、前年度同期比約230%と増加した。
これらの事例では、消費者がSNS上の広告などをきっかけに商品を注文するケースが多く、定期購入が条件となっているなどの契約内容や解約・返品に関する条件が認識しづらい特徴がある。また、解約申請のために事業者に連絡しても電話がつながらないなど、解約手続きを受けられず申請期間を経過してしまい、結果として想定した以上の金額を支払うことになるケースも報告されている。

このような相談の増加を受けて、国民生活センターは、
1.商品を注文する際に「定期購入が条件となっていないか」など契約内容を確認すること
2.解約・返品条件を確認すること
3.事業者への連絡の記録を残すこと
4.トラブルになった場合などは消費生活センター等に相談すること
を呼びかけるとともに、商品の使用により体調を崩した場合はすぐに使用を中止し、改善しない場合は商品を持参して医師の診断を受けるよう注意を促している。

■関連情報
国民生活センターウェブページ (2019年12月19日) →「相談激増!「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?−解約したくても「解約できない」、「高額で支払えない」…−」

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